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WORK AND LIFE BLOG

第二新卒の転職時期、最適な入社時期と活動時期

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人材業界での経験から、第二新卒の"最適な転職時期"について解説します。

第二新卒での転職は、求人数が増える時期だけなく転職先できちんと実務を教えてもらえるタイミングも考慮して活動することが大切です。

この記事でまとめることを理解すれば、何月入社を目指していつ頃から動けばいいのかわかるはずです。転職を検討中の人は参考にしてください。

【関連】第二新卒の転職エージェントの選び方を徹底解説 - JIGSAW

第二新卒の転職時期

第二新卒の転職に最適な時期とその理由。

4月入社がベスト

第二新卒の転職は4月入社が理想です。

4月はどの企業でも新卒を含めた新しい人材が入社するタイミング。

そのため、かっちりした研修が用意されていることが多く、しっかりと仕事を学んでから余裕をもって実務に入れます。

でも、これが年度途中での入社だと忙しくて「どうにかついてきてくれ」状態になることも多い。未経験業界とかだと大変ですよね。

年齢の近い新卒と同期入社できるのは、社内にネットワークを作る意味でもプラスです。

新卒相手なら同期なんだけど尊重してもらえるという、良いポジションをゲットできるかもしれない。笑

▼1〜3月に転職活動を行う

4月入社を目指すなら、1〜3月に転職活動を始めるようにしましょう。

12月のボーナスをもらって退職する人や、新年度の人材計画が固まるにつれて求人の募集は増えるため、1月〜3月にかけて右肩上がりに求人数は増えます。

この期間に活動すれば、効率よく転職を決めることができるはずです。

10月入社もおすすめ

10月入社もおすすめできます。

10月は一般的な中途転職が増える時期なため、企業も中途転職者を受け入れる準備ができています。

10月から下半期が始まる企業も多く、新体制に移行する動きもあります。

ちょうど区切りがいいタイミングで入社できると馴染めやすくなります。

▼8月後半〜9月に転職活動を行う 

10月入社を目指すなら8月後半〜9月で活動すると効率的です。

8月序盤〜中盤は、年間で最も採用活動が停滞する時期ですが、そこから9月・10月になると一気に求人数が増えていき、年間で最も転職市場が活性化する時期になります。

8月の後半から動き始めれば波を逃さずに転職を進められるでしょう。

タイミングを逃さず効率的に活動しよう

理想は4月入社、そこまで待てないのなら10月入社がおすすめです。

あと、これは前の記事で書いていますが、第二新卒の転職を成功させたいなら転職エージェントを活用しましょう。第二新卒の難しい部分をクリアでき、成功率を飛躍的に高めることができます。

それにも関わらず、なぜか使わない人はわりと多い。自分なんて転職エージェントに相手にされないレベルだ…なんて思ってはいけません。

誰にでもWinWinの関係を作れる転職エージェントがあります。

無料で使えて、一度使って合わなければ止めればいいのでリスクはゼロ。手を抜いた活動で転職失敗する方がよっぽど大きなリスクなんですがね…。

転職の成功には運も大切ですが、運は行動量によって高められます。

「打てる手は全部打つ」の意気込みで取り組めば、まず失敗することはありません。

充実した仕事人生を手に入れましょう。

有給休暇が取れない会社に対処するための基本知識

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有給は法律で定められた労働者の権利です。

国の法律で労働者に与えられている権利なので、日本の会社で「有給がない会社」という存在はありえません

ですが、実際は「うちは有給はないから」といったり「有給取得を拒否」するような会社もあるようですね。

普段の業務で指示を受けている立場からいわれると「そんなものなのかな…」と思ってしまいそうになりますが、実際のところ、これらは権利を不当に制限するめちゃくちゃな行為です

なので、有給を使いたいのであれば簡単に負けてはいけません。働く者の権利をきちんと主張することは大切なことです。

有給休暇を簡単に拒否されないように、基本的な知識を身につけましょう。

有給に関する基本知識と有給が取れない会社への対処法をまとめます。

有給休暇の基本知識

まずは、最低限の知識を持ちましょう。

有給休暇は法律上の権利だと知る

有給休暇(年次有給休暇)は、労働義務のある日に給与をもらいながら休暇をとれる権利です。労働基準法39条によって定められています。

労働基準法39条

第1項:使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法39条は、罰則のある強行法規なので、有給休暇を否定することは罰則を受けるほどの違法行為ということになります。

法律的に与えられた権利なので、毅然とした態度で主張しましょう。

有給の発生条件と消滅事項

有給休暇には権利が発生する条件消滅時効があります。

有給休暇が発生する条件

最初の有給休暇は、入社から6ヶ月間継続勤務して、その期間内の全労働日数のうち8割以上勤務していれば発生します。

週5日出勤の会社だと週1で休んでも6ヶ月で8割です。普通に働いていれば、入社から6ヶ月後には10日間の有給休暇の権利が発生するということですね。

最初の発生は6ヶ月目ですが、2回目以降は、最初の発生から1年間隔となります。

付与される日数は、増えていくため1年6ヶ月で+11日、2年6ヶ月で+12日の有給休暇日数が付与されます。

▼有給休暇の発生表

勤続期間 有給日数
6ヶ月 +10日
1年6ヶ月 +11日
2年6ヶ月 +12日
3年6ヶ月 +14日
4年6ヶ月 +16日
5年6ヶ月 +18日
6年6ヶ月 +20日

6年6ヶ月以降は+20日の付与が続きます。 

一定期間ごとに追加される有給休暇ですが、使わなければ翌年に繰越しできます。

しかし、権利が消滅する時効があるため貯め続けることはできません。 

有給には権利が消滅する時効もある

有給休暇は発生から2年で時効によって消滅します

 6年6ヶ月以降は、1年で20日ずつ有給休暇が発生しますが、2年前の日数は消滅するため、キープできる有給休暇は最高でも40日となります。

そのため、今の自分の有給休暇の数は、2年前から発生してる有給日数のうち何日使ったのかを計算すればわかります。

会社には「時期変更権」がある

有給休暇に関して、会社にも「時季変更権」という権利が認められています。労働基準法第39条5項ただし書きの部分。

第5項 (年次有給休暇の取得時季)
労働者は,いつでも自由に年次有給休暇を取ることができます。
ただし,一度に多くの労働者が同じ時季に休暇を取り,代わりの人の配置も困難な場合など,「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り,会社は,その日の取得を認めず時季を変更することができます。

簡単にいうと「有給休暇とるの今はちょっと待ってもらえない?」という権利です。

しかし、この権利を使えるのが認められているのは、同じ日に多数の従業員が休暇願いを出したときや、一年の中での一番の繁忙期など「仕方がない」ときに限られます。 

普通に考えると代わりを用意できるような場合や、常に人手不足の職場が、人が足りないことを理由に時季変更権を使うこと認められていません。

実際に、裁判で争点になることも多く、常に人手が足りていない企業の時季変更権が認められなかった判例もでています。そもそも経営が悪いだろ!という感じで。

有給が取れないときの対処方法

有給が取れない時の対処方法です。

証拠を残して労働基準監督署に相談する

有給を取らせてもらえない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署に行く前に有給申請に関するメールや文書など「申請した証拠」を残しておくと、より動いてもらいやすくなります。

退職を決めて最後に有給申請する

退職日を決めて、最後にまとめて有給を使うのが有給を消化しやすい方法です。

もし、退職した後に有給分の給与が支払われなければ、会社に対して請求することも可能です。

そのときもきちんとやり取りを保存しておけば、有給休暇の取得妨害として損害賠償を請求することなども可能になります。

まとめ

有給の取得を主張するのは労働者としての権利ですが、前提としてなるべく会社と揉めずに調整できるの一番だということも忘れないでください。

最低限の知識を身につけるだけでも、会社との話し合いの結果は違ってきます。

働く者の権利をしっかりと主張して、健康的な仕事生活を送れるようにしましょう。

退職金の平均と相場、自分の退職金の計算方法

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会社を辞めるときに支払われる退職金。

「自分はどれくらいもらえるんだろう?」

退職金の金額はその後の人生設計に大きな影響を与えるため、気になって当然です。

もし、まとまったお金を受け取ることができれば、新しいことを始める軍資金となり、その後の生活の安定にも繋がりますよね。

今回は、民間企業と公務員の退職金の平均額や計算方法をまとめます。

自分の退職金はどれくらいもらえそうか?それは、平均と比較して高いのか低いのか?が気になる人は参考にしてみてください。

退職金の基本

まずは、退職金の基本から。

退職金は大きく分けると「一時金」「年金」の2種類

退職金は2種類あります。

  • 退職一時金…退職の際に一括で支払われる一時金。
  • 企業年金…企業が社員に対して年金を支給する仕組み。年金であるため、退職後も継続して支払われる。

基本的に退職金は「退職一時金」の形で支給されます

企業年金は、ある程度の規模がある会社で取り入れられることが多く、企業年金制度がある会社は、企業年金を退職金代わりとすることも多いです。

退職一時金と企業年金の両方を支給する企業も増えてきています。

その場合、一時金を貰った後に年金が継続して支給されます。

退職金は法律上の義務じゃない

企業にとって退職金の支払いは法律上の義務ではありません。つまり、企業は退職金の支給を行わなくても「違法」にはならないということです。

実際に、企業の中には退職金の支給をしていない会社もまだまだ多くあります。

厚生省の就労条件総合調査によると、退職金がある企業の割合は全体の75.5%となっています。逆にいえば、24.5%の企業には退職金の給付がないということですね。

また、退職金の有無は、企業規模に反比例しています。

  • 1000人以上の企業 93.6%(有の率)
  • 300人以上の企業 89.4%
  • 100人から299人の企業 82.0%
  • 30人から99人の企業 72.0%

社員が少ない中小企業だと、退職金の制度がないことも多いようです。

退職金の制度があるなら必ず就業規則に記載しなさい」という法律があるため、自分が働く会社の退職金の有無は、就業規則を見れば確認できます

就業規則に定めがあれば、20代の若手でも貰える場合もあります。

退職金は、退職のやり方一つで金額が増えることもあるため、退職前には自社の就業規則を確認して把握しておくようにしましょう。

退職金の平均と相場

民間企業と公務員に分けて退職金の平均額をみていきます。

民間企業の退職金相場

まずは、民間企業から。厚生省の就労条件総合調査結果が参考になります。

調査票が複雑なため、ポイントだけ抜粋して見やすく整理していきます。 

厚生省は、退職者を学歴で3つに分類しています。

  • 大学卒(管理・事務・技術)
  • 高校卒(管理・事務・技術)
  • 高校卒(現業)

若い年代の退職金を含めるとノイズが増えて、相場が掴みづらくなるため、3タイプの従業員のうち、勤続 20 年以上かつ45歳以上の退職者の平均退職金を抽出します。

▼勤続年数別の平均退職

勤続年数ごとの平均退職金を確認してみましょう。

勤続年数 大学卒(管理・事務・技術職) 高校卒(管理・事務・技術職) 高校卒(現業職)
20〜24年 826万 505万 433万
25〜29年 1083万 692万 603万
30〜34年 1856万 938万 856万
35年以上 2156万 1965万 1484万
全体 1941万 1673万 1128万

全体の平均退職金は以下のとおり。

  • 大学卒(管理・事務・技術)…1941万円
  • 高校卒(管理・事務・技術)…1673万円
  • 高校卒(現業)…1128万円

大学卒と高校卒(現業)では、平均額に813万円の差がみられます。

上の表をグラフ化↓

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勤続25〜29年勤続30〜34年で一気に平均退職金が増加しているのが印象的です。

また、勤続35年以上になると大卒(管理・事務・技術)と高卒(管理・事務・技術)の差が大きく縮まります。

退職理由で退職金は変わる

退職金は、「どんな理由で退職したのか?」でも金額が変動します。

▼退職理由別の平均退職金額

学歴・職種 定年 会社都合 自己都合 早期優遇
大学卒(管理・事務・技術職) 1941万 1807万 1586万 1966万
高校卒(管理・事務・技術職) 1673万 1573万 1159万 1945万
高校卒(現業職) 1128万 1004万 784万 1418万

一番は、自己都合退職が低くて、早期優遇がもっとも高い。

早期優遇>定年>会社都合>自己都合の順で金額は上がります。

会社都合か自己都合かは、退職後の失業保険の金額にも大きく関わります。

企業によっては、本当は会社都合の退職なのに、自己都退職の扱いにされることもあるので、退職のときにはきちんと会社と交渉できるように知識をつけましょう。

公務員の退職金相場

次は、公務員の退職金の平均相場について。内閣人事局の「退職手当の支給状況」から必要なデータを抜粋。

勤続年数 平均退職額
勤続20〜24年 1083万
勤続25〜29年 1697万
勤続30〜34年 2190万
勤続35〜39年 2496万

35年以上の勤務で平均2496万円です。

先に書いたように同じ勤続年数の民間大卒の平均退職金は2156万円。同条件で比較すると公務員の方が340万円高い平均額となっています。

公務員と民間企業の大卒を比較↓

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どの年数で比べても公務員の平均退職金額の方が高いことがわかります。

公務員の退職金データは、学歴の区別なく高卒と大卒が入り混じっていることを考えても、公務員の平均退職金は民間企業を大きく上回っていると考えていいでしょう。

退職金の計算方法

退職金の計算方法をまとめます。

民間企業の退職金計算

先にも説明したとおり、退職金は法律上で定められた義務ではないため、「 こう計算しなさい。」という法的な決まりはありません。

正確な算出方法は、企業ごとの退職金規定を見ないといけませんが、ここでは一般的な企業で多く使われている算出方法を解説。

・一般的な退職金の算出式↓

1ヶ月の基本給×勤続年数×給付率=退職金

平均的な給付率は、自己都合退職で58%会社都合退職で67%です。ここは企業によってぜんぜん違う部分なので、正確な率を出したいなら自社の規定を確認しましょう。

具体例として、 下記の条件のAさんの退職金を計算してみます。

  • 月の基本給が40万円
  • 勤続年数30年
  • 会社都合退職

条件を算出式に当てはめます↓

1ヶ月の基本給(40万)×勤続年数(30年)×給付率(67%)=804万円

Aさんの退職金は804万円と計算できます。

公務員の退職金計算

公務員の退職金(退職手当)について説明。

公務員といっても、地方公務員・国家公務員があって規定が異なります。今回は国家公務員の退職金の算出方法をまとめます。

国家公務員の退職金の計算式は、下記のとおり。内閣人事局で公表されています。

退職日の俸給月額×(退職理由別・勤続期間別支給率×調整率)調整額退職手当

公務員の給与は、国が決めた「棒給表」で決まります。勤務年数が長くなるほど、級に応じて給与が上がり、退職金の額も上がる。

「退職理由別・勤続期間別支給率×調整率」の数値は、内閣人事局に早見表があるため、自分の勤務年数に応じた数値を調べられます。

調整額についての詳細は、内閣人局を参照。

・調整額

各月にその者が属していた職員の区分(第1号区分~第11号区分)に応じて定める額(以下「調整月額」という。)のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額。 

それぞれの数値を算出式にあてはめれば、退職手当がわかります。