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JIGSAW

WORK AND LIFE BLOG

会社が辞めさせてくれないときの正しい対処方法

就職・転職

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仕事を辞めるのはエネルギーが必要です。

悩んだ末にやっと退職を決断しても、上司に「辞めてもらっては困る」「考えなおせ」と言われたり、「ふざけるな、損害賠償を請求するからな」と脅されたりすることもあるようです。

会社としては、社員が辞めてしまうのは損失であるため、理解できる部分はありますが、僕たちにも自分の人生があります。

辞めると決めた後に無理矢理仕事を続けても、モチベーションを維持することは難しく、貴重な時間の浪費となることがほとんどです。

普段の会社員生活の中では忘れがちですが、会社と社員は上下の関係ではなく、お互いに労働契約を結び合った対等の関係です。

社員には辞める権利が保障されており、会社に止める権利はありません。 

退職で苦労している人に向けて、辞めさせてくれない会社への対処法をまとめます。

そもそも、会社に退職を止めることはできないを知る

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会社と従業員の労働契約は、法律上対等の立場で契約を結んでいます。

普段の業務では、会社の指示に従って働くのが労働者の役割なので、会社の言われると引き止めに応じてしまいがちですが、労働者には仕事を選ぶ自由があり、退職するのも自由です。会社に止める権限なんてありません。

強引に引きとめたり、退職に対して因縁をつけるような言葉は、ただの理不尽です。社員が辞めることで自分の評価が下がることを気にする上司もいるので、勝手な話には惑わされてはいけません。

就業規則に何と書いてあろうと法律上14日で辞められると知る

 法律上で定められてるのが下記。民法の627条1項の規定。

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

一言で表すと、有期雇用以外の会社員ならいつでも辞める申し入れができ、申し入れから2週間で辞めていいってこと。申し入れに対し、会社の承認や同意は必要ありません。

さらに、「いつでも」なので「今忙しいからダメだ」と会者側が一方的に決めることは、法律的には何の根拠もないんですね。本当は。

ただ、就業規則によって、退職の際は、2週間以上前に予告することが定められている会社がほとんどだと思います。しかし、就業規則より法律の決まりの方が上回るため、2週間以上前からの予告を定める就業規則の規定に、ほんとうの強制力はありません。 

なるべく1ヶ月前、理想は2ヶ月前に伝える

法律上は2週間で退職ができることを踏まえた上でも、穏便に退職を目指すなら最低でも1ヶ月前には退職の意思を伝えるたいところです。

退職の話が早すぎると、残りの期間会社気まずい思いをするという気持ちはわからなくもないですが、転職先への入社日が決まっているのにギリギリまで引きとめされるなどがあると辛いですよね。

会社の出方を知ることができるという意味でも、早めに伝えると揉めづらくなります。僕の経験上、2ヶ月前に伝えるのが理想。2ヶ月あれば、引き継ぎも焦ることなく行え、居心地の悪い思いをする期間も長くない。

退職届と退職願の違い、退職届を提出する

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退職するときに意思表示は口頭の「辞めます」でも有効ですが、 後々こじれるのを避けるには形に残る書面で出す方が安心です。

そのとき退職届と退職願の違いをしっかり把握しましょう。

  • 退職届…「辞めます」という宣言。会社の承認・同意を必要としない。撤回できない。
  • 退職願…「辞めさせてもらえませんか?」とお願いするもの。会社の同意が必要。撤回可能。

退職届と退職願は、大きく違います。退職願だと「辞めてもいいですよね?」とお伺いをたてる形になるので、会社の同意なくして退職の予告が成立しません。

辞めさせてくれない会社には「退職届」です。受け取り拒否は法律違反ですが、どうしても受け取らないなら、内容証明郵便で会社に送るという手もあります。あとで揉めそうになっても退職の意思表示をした日を証明できるようにしておくと確実ですしね。

やりとりは形に残す

退職届のコピーや退職に関わるやり取りのメールは残しておきましょう。

会社があの手この手で退職時期を遅らせてきたりしても、こちらが正しい手順を踏んでいれば、酷すぎる場合は強硬手段を取りやすくもなります。

最後の手段、労働基準監督署への仲介依頼

退職するしないでこじれてしまった場合、最終手段としては、労働基準監督署に間に入ってもらうという手もあります。

「損害賠償を請求するからな」と言われるようなこじれ方をしてしまった時は、一人で悩んでも解決が難しいので労働基準監督署に相談することをおすすめします。

自分を守る知識を持ち、円満退職を目指す

「辞められない」という悩み自体が本来発生するはずのないものなのです。

知識だけでも持っていれば、上司に退職を伝えた段階で足元を見られることが少なくなり、退職手続きもスムーズに進行するというのが経験としてあります。

色々と退職のための方法を紹介しましたが、なるべく円満退職を目指すのが原則だということは忘れないで下さい。

知識を持ち対等な立場で会社と話し合いましょう。

 

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